太陽光発電システム導入支援の縮小

ドイツにおける太陽光発電システム導入の支援が2010年7月より縮小された。連邦参議院と連邦議会間の妥協案によると、太陽光発電システムによって発電された電力を系統へ逆潮流した際のＦＩＴ（固定買取価格）は、遡及して7月1日より8 ％、若しくは13％減額されることになった。

さらに2010年10月1日からは、3%の減額率が適用され、同日から稼働する農地での平地設置型PV（太陽光発電施設）に対し、買取制度は適用されないことになった。

表１　ルーフトップ（屋根設置）型PVにおけるFIT (ct/kWh)

↓稼働年/設備容量→	30kWまで	100kWまで	100kW以上	1000kW以上
2009年	43.01	40.91	39.58	33
2010年	39.14	37.23	35.23	29.37
1回目の減額率	13%	13%	13%	13%
2010年7月1日以降	34.05	32.39	30.65	25.55
2回目の減額率	3%	3%	3%	3%
2010年10月1日以降	33.03	31.42	29.73	24.79

＊FITは2009年における買取価格をベースとし、小数点二桁は四捨五入する。

表２　平地設置型PV施設におけるFIT (ct/kWh)

稼働年	平地設置型PV施設（その他）	平地設置型PV施設（転換地）	平地設置型PV施設（農地）
2009年	31.94	31.94	31.94
2010年	28.43	28.43	28.43
1回目の減額率	12%	8%	—
2010年7月1日以降	25.02	26.15	0.00
2回目の減額率	3%	3%	—
2010年10月1日以降	24.26	25.37	0.0

自家消費用の太陽光発電施設に対する新規則

自家消費に対するFIT(固定買取価格)が適用される太陽光発電施設（PV施設）の容量が、30kWから500kWに拡大された。これによって商業施設等に設置された大型PV施設で発電される電力（PV電力）を自家消費として計画することが可能となった。自家消費に対するFITは、系統への逆潮流に対するFIT（表1参照）から、自家消費する割合に応じて決められた一定額を差し引くことによって算出される。

PV電力を30%まで自家消費する場合の差引額： 16.38 ct/kWh
PV電力を30%以上自家消費する場合の差引額： 12 ct/kWh

自家消費に対する新しいFITには、2011年12月31日までの期限が設定されている。

表3　自家消費用の太陽光発電施設に対する新FIT(ct/kWh)

↓稼働年/設備容量→	30kW まで	30kW まで	100kW まで	100kW まで	100kW 以上	100kW 以上	500kW 以上
自家消費率→	30% まで	30% 以上	30% まで	30% 以上	30% まで	30% 以上
2010年7月1日以降	17.67	22.05	16.01	20.39	14.27	18.65	0.00
2010年10月1日以降	16.65	21.03	15.04	19.42	13.35	17.73	0.0

出典：ハノーファー商工会議所発行資料、2010年7月20日
IHK Industrie- und Handelskammer Hannover “Kurzung der Photovoltaikforderung”, Stand 20.07.2010

参考資料：連邦ネットワーク規制庁のサイト参照

ICH Japan Inc.

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