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ドイツ再生可能エネルギー法 – １０年の歴史
再生可能エネルギー法の次の改正は、同法第65条に規定されている”経過報告書”の提出と共にその結果に基づいて2011年に行われ、2012年に施行される予定である。7月1日から発効する一部の改正条項は、3月3日に閣議決定されていたものである。
再生可能エネルギー法の成立経緯
| 年 | 概要 | 注釈 |
|---|---|---|
| 1990/ 1991 |
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”再生可能エネルギーから生産された電力の公共系統への供給に関する法律（電力供給法）”で1991年1月1日に施行、後の固定価格買取制度やREL負担金の電力料金への転嫁等の基礎となる。 |
| 1998 |
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| 1999 |
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6年間目標としてPV設置容量300メガワットを設定したが、ほぼ4年で達成されたため、同プロジェクトは2003年6月30日に終了。 |
| 2000 |
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議員立法として成立し、2000年4月1日に施行。これと共に電力供給法（StrEG）は失効。 |
| 2001 |
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ドイツは2010年までに12.5%の目標値を設定。 |
| 2002 |
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REL第65条”経過報告書”に基づく。 |
| 2003 |
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電力集約型企業及び鉄道事業者に対して”苛厳例規則”、つまり買取義務を緩和するための規則が導入された。 |
| 2004 |
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風量が水力を抜いて最大の発電エネルギーとなった。 |
| 2005 |
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連立協定に”適正な再生可能エネルギーの拡充”が盛り込まれる。 |
| 2007 |
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ドイツがEU議長国であったこの期間に、2020年の最終エネルギー消費における再生可能エネルギーの割合を20%とする総合目標値を設定。 |
| 2008 |
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2009年1月1日に施行。 PVの年間設置容量に対して一定の幅（回廊）を設け、幅を上回る若しくは下回る状況に応じて逓減率を調整していく予定。 |
| 2009 |
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2009年1月1日の改正REL施行により、大型バイオガス施設及び一部PV平地設置型の運用が危うくなったため、例外規定を第65条1a項に組み入れた。 |
| 2010 |
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2009年のPV設置容量は3,800メガワット。
PVの年間設置容量に対して新たな幅（回廊）を設け、容量が幅を上回る若しくは下回る状況に応じて逓減率をさらに調整する予定。 電気料金が高くなればなるほど、自家消費が有利（⇒系統負荷の軽減）。 ドイツの再生可能エネルギー法は、現在45カ国の法律に何らかの影響を与え、そのうち19カ国がＥＵ加盟国である。 |
連邦環境省資料 ”Photovoltaik effektiv nutzen ” 2010年5月
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